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2018年07月12日

感震ブレーカー普及促進の現状

 12日、超党派「自然災害から国民を守る国会議員の会(自然災害議連)」会合の中で、昨年、同議連より提出していた感震ブレーカー普及促進要望について、経過を含めて説明がありました。
 感震ブレーカーについて、私は、衆議院災害対策特別委員会など審議の際に、継続的に取り上げて来ました。
 国土交通省、消防庁、経済産業省など連携して取り組んでいただき、平成27年3月、第三者認証制度がはじまって、感震ブレーカーの性能評価が行なわれるようになりました。
 平成28年3月には木密地域など、地震での電気火災の危険が予想される密集市街地での新築工事において感震ブレーカー設置を「勧告」になりました。
 さらに、平成30年3月、「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について」報告がとりまとめられ、6月には内線規程の改定検討の要請が行なわれています。
 安価に、地震時の火災の防止に効果が望める感震ブレーカーの設置促進に向けて、すこしづつ進展しているところですが、今後とも、注視していきたいと思います。

感震ブレーカー取組資料
感震ブレーカー紹介チラシ1
感震ブレーカー紹介チラシ2
感震ブレーカーPR資料

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