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2017年10月12日

【希望の党公認での立候補にあたり】

【希望の党公認での立候補にあたり】

安倍政権の暴走をやめさせる、一強と揶揄される状況を終わらせるため、民進党前原代表は大きな決断を致しました。両院議員総会のもと、代表に交渉過程を一任し、結果、党を移って総選挙に挑むこととなりました。安倍政権の暴走を終わらせる、この思いは変わりません。全力で取り組む覚悟であります。

先月9月28日突然の解散総選挙、民進党の両院議員総会で、以下のような事項が決定されました。

一、今回の総選挙における民進党の公認決定は取り消す。

二、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉および当分の間の党務については代表に一任する。

三、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

この後、希望の党との政策協定は、階民進党政調会長の交渉の結果は以下のようになりました。

○現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する、その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障法制を支持する。

○憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。


安全保障法制は、容認とは書かれていません。法制の違憲部分の見直しを、進める所存です。なお安保法制の廃止との関係については、現行の安全保障法制を廃止した後は、当然、安全保障政策をどうするのかという議論が必要になり、必要に応じて憲法に適合した法制の立案が必要となる可能性があります。また見直し等言う意味は、現行の法制の廃止も含むものです。このような点より、上記の政策協定は、従来の主張とほぼ同義であると評価しています。

憲法については幅広い議論を行うという当たり前のことが書かれているのみで、憲法9条改正ありきではありません。私は、改正の議論自体は国民的議論を行うべきと考えています。希望の党の憲法議論は、国民の知る権利、新しい人権や国や自治体の情報公開を進めること、地方自治の分権・地域主権を考えるうえで重要な課税自主権・財政自主権など、時代に合った憲法のあり方を議論するとしていますので、民進党の従来の議論と矛盾は無いと認識しています。

ここに至るまでに、ベストな流れであったとは言うつもりはありませんが、政治とは、国家を運営で幅広い人々の理解を得つつ行うべきものであります。幅広い結集を目指すべきものです。一強多弱の中、政治を私物化している安倍自民党政権に対峙して政権交代を成し遂げる努力をするための一つの枠組みであると理解しています。

当初ネット上に流布した過激な内容が現在も波紋を呼んでいますが、出典はいまだ不明なものです。この出典不明の協定書をもとに今回、「安倍内閣退陣の為、野党はひとつ」と言いながら、全国200選挙区で候補者をたてて希望の党公認が全国で批判され、大変厳しい状況になっております。

大変、厳しい中ではありますが、小宮山泰子は、「政治は国民の生活を守るため、生活者・働く者の立場に立ち政策をつくります」


【よくあるQ&A】

小宮山泰子さんは、なぜ希望の党に行くのですか?

→ 党の決定に従い、安倍政権に対峙していくために、合流することとなりました。

なぜ無所属で出馬しなかったのですか?

→ 選挙運動が大幅に制約される上に、当選後の活動の幅が広がらないことを憂慮し、最終的に党公認を受けることとなりました。

立憲民主党にはいかないのですか?

→ 枝野さんと共感する部分は大きいのですが、党の決定に従いました。

安保法には賛成なのですか?

→ 集団的自衛権の行使は違憲の疑いが強いと考えています。PKO活動や後方支援活動についても行き過ぎた対応にならないよう、ブレーキ役として頑張るつもりです。

憲法改正には賛成なのですか?

→ 国会改革や地方自治のあり方についての議論は大歓迎です。しかし憲法の改悪にてついては明確に反対です。

小宮山泰子はかわってしまったの?

→ 新党に合流しても、国の平和を第一に考え、国民の暮らしに根差した政治を行っていきたいという信念・おもいにはいささかの変更もありません。引き続きご信頼頂けるよう頑張ります。