新着記事

  1. 駅頭国政報告 上福岡駅前
  2. 明石市の泉房穂市長講演会
  3. 駅頭国政報告 川越駅前
  4. 駅頭国政報告 南古谷駅前
  5. 第8回“建設職人基本法”研修会in大宮
  6. 富士見市役所へ挨拶訪問
  7. 駅頭国政報告 川越市駅前
  8. 駅頭国政報告 川越駅前
  9. 前原『次の内閣』閣議(第1回)に出席

過去の記事

2017年05月12日

【泰子リポート 2017年5月11日】

 ゴールデンウィークは天候に恵まれました。この間、北朝鮮の脅威論が総理発言・外務省や交通機関の対応、マスコミの情報過多もあり増大していました。脅威を背景として憲法改正へと煽り続ける総理は、連休後半には危機が迫っているとはあり得ないほどゴルフ三昧、また、外務大臣・政務三役全員が外遊していることからも、この時期の有事には至らないものと考えてられます。脅威論は、森友学園問題隠し、憲法改正のための方便ではないでしょうか。
 姑息と言える手法は、およそ政権を持つ者が取るべきでありません。国民に対して本当の情報を誠実に提示してこそ「政治の信頼」に繋がるのではないでしょうか。
 ナチスドイツのゲーリングは裁判で「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。(中略)しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。(中略)とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」と指摘されています。
 5月3日、日本国憲法施行70年を迎え、国民300万人以上の犠牲者の上に日本の平和と経済発展が築かれていることを歴史から学ぶ謙虚さを大事にして、国会と国会議員が、なぜ先の大戦を防げなかったのかを考えながら過ごしました。

◆世界盆栽大会にみる日本文化のグローバル化

 日本では28年振りとなる世界盆栽大会(4月27日~30日)が、さいたま市内で開催されました。予測の二倍ほどまで上回る来場者数を迎える盛況振りで、見事な大会になりました。私も川越盆栽会の会員として興味があり、最終日になんとかスーパーアリーナでの「至宝展」を鑑賞いたしました。
 とても華やかでありながら立派な皇居の盆栽、日本全国・世界の愛好家によるブーゲンビリアなど地域特性を活かした盆栽、広島原爆でも残った貴重な盆栽などに感動いたしました。
 舞台での盆栽手入れのデモンストレーションは英語・中国語・日本語。熱心に見入る観客も多国籍で、日本文化の拡がりと可能性を感じた大会でした。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、訪日外国人4000万人時代へ向かうなかで、改めて日本人が日本文化に親しみ、生活に取り入れられるようにしたいとおもいます。
 現在、週末には旧山崎家別邸(川越市)にて、素敵な盆栽が展示されています。ぜひご覧いただければ幸いです。

◆国会の状況報告

 現在、第193国会が開会しています。
 私の所属にする国土交通委員会では閣法9法案と数本の議員立法が付託されています。既に海上運送法改正、住宅セーフティネット法、緑地法改正が成立しています。今国会は空家対策に関連のある法案が何本も提出されています。
 今後、特定通訳士法改正案・不動産特定事業法改正案・民泊新法などの審議が予定されています。
 いわゆる共謀罪が含まれ、政府がテロ等防止法案と呼ぶ、組織犯罪処罰法改正案は来週にも、審議を打ちきり採決をしようとしているとの与党方針の噂が流れています。
 この法律は「犯罪行為がなくても逮捕・処罰可能にする」ものです。国会議員になってから先輩議員に“国民に罰則を与える法律は慎重の上にも慎重にすべきだ”と教えられました。
 仮に成立の後に何年、何十年先に振り返った時、冤罪の温床、罪ない国民が逮捕され人生を狂わせる事に繋がりかねません。
 法務大臣の答弁が安定せず、二転三転していることからも、検察等、捜査機関側の恣意的運用の懸念や、一般国民が対象にされる可能性もある事が質疑により徐々に判明していることからも、自民党は質疑を打ちきって、大臣答弁を避けたいのだと思います。
 特定秘密保護法、通信傍受など、捜査する側の権利は拡大していますが、嫌疑をかけられた一般国民の疑念を晴らす情報公開や手立ての充分な確保がなされているとは言えません。

◆憲法議論は歴史に学ぶべき

 いよいよ今月中にも、今上天皇の御発言を受けて議長のもと各会派で協議していた生前退位に関しての特例法案が内閣から提示されます。
 人任せにするのではなく、ぜひ主権者として、政治に注視していただきたいと願う法案が多くあります。
 共謀罪ほど話題になりませんが、今国会では明治時代(約110年前)の民法、刑法の一部改正も付託されています。債権についての民法改正は既に衆議院を通過していますが、性犯罪の厳罰化を含めた審議・改正は後回しとされています。
 三権分立のなかで、安倍総理の発言が問題になっていますが、憲法に関する論議は、国内での国家主義の台頭、米国や欧州でのポピュリズム政治・自国ファースト主義の台頭とともに、なお一層に冷静な判断が求められる時代となっていると思います。
 先の大戦で300万人以上の犠牲があり、帝国憲法改正を行い、現在の日本国憲法が国会で議決された背景にある命の重さ、平和を希求する思いの重さ、歴史に学ぶ謙虚さを大切にして、これからも国民の生活を守る政治を目指して参ります。