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2017年01月17日

【泰子リポート 2017年1月4日】

 2017年、関東地方は天候に恵まれて始まりました。昨年、ユネスコ無形文化遺産に、ここ川越氷川祭りの山車行事である川越まつりが登録されましたが、私の年明けは例年通り、川越氷川神社への参拝から活動開始しました。
 年の瀬には、議員立法により「無電柱化推進法」「建設職人基本法」が成立し、私も大きくかかわらせていただきました。今後とも、障害者インクルーシブ教育の進展や災害時避難所となりうる学校のバリアフリー義務化に向けた法改正を目指して粘り強く取り組んでいきたいと思います。

◆通常国会の争点

 安倍首相のもと、安保関連法、年金、TPP環太平洋パートナーシップ協定など、どれも短期長期にわたり国民や国内産業に多大な影響を与える問題について、多くの反対意見や疑問の声がありながら、与党自民党により審議打ちきり、採決の強行が繰り返されています。
 1月20日開会とも予想される通常国会での争点として、1)予算、2)駆けつけ警護など自衛隊の活動、3)昨年の今上天皇陛下のお気持ちを形にする、4)衆議院選挙区の区割り問題などをはじめとして多岐にわたります。
 山積する課題に対して、今年も、生活者・働くものの立場にたった政策・提案を続けて参ります。

◆次年度予算案から見える安倍政治の本質

 政府が閣議決定した平成29年度予算案の一般会計の歳出総額は97兆4547億円で、5年連続で過去最大となりました。防衛費も5年連続増の5兆1251億円と過去最高を更新。一方で社会保障費は増加を抑えるなど、安倍政権の姿勢を反映した予算のしわ寄せは、国民の暮らしに及んでいます。
 最新鋭ステルス戦闘機F35、6機の取得費計880億円、沖縄での墜落事故の記憶も強いあの新型輸送機オスプレイ4機の取得費計391億円、無人偵察機グローバルホークは1機の組み立て費168億円など、米国からの高額購入が目立っています。
 一方、公共事業は老朽インフラの更新など5兆9763億円とわずかながら増加しましたが、熊本地震をはじめ全国で自然災害が頻発し、橋脚落下など復旧への手当は急務となります。社会保障に目を転じれば、個人負担が増え、子どもの貧困対策・給付型奨学金などへの予算は極めて限定的に過ぎません。地方創生と称したバラマキ予算も見うけられるなか、効果は限られます。
 政治は国民の生活を守るためにあります。内需拡大を主眼にすえ、地方の景気にも寄与する政策への転換が必要です。

◆民進党の皇室典範改正への考え方

 ポイントは、1)天皇の退位を認める、2)一時的な特例法でなく恒久的な制度として皇室典範を改正すべきの2点であらわされます。
 政府のもとに設置された有識者会議の議論は、特例法で幕引きさせる方向に進んでいるようですが、象徴天皇の永続性を大切に考えるならば、今回に限りとりあえず退位を認める特例法は、政治利用の余地を作ってしまいかねないと危惧されます。
 今上陛下が大切にしてこられた象徴としての行為、慰霊の旅や被災地激励のお姿などに、国民一人ひとりが心動かされ、自然と皇室に対する敬意へと結びついていく内的体験の共有は、国民統合の象徴として示された姿そのもの、と私は思います。
 特例法も皇室典範改正も、国会で審議、採決をします。政治と密接に関わっているのです。
 したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定めるべきです。更には「皇位」の「継承」につき「特例法」で定めることは、「皇室典範」で定めるべしとした憲法2条に反する疑いがあり、こと天皇の地位に違憲の疑いという傷をつけてはならないという理由も重要です。
 これは国家の根幹に関わる重要な問いかけがなされているにも関わらず、政権与党が抜け道を探っているようにしか見えない今、民意と陛下の思いに寄り添えるよう民進党としても提言して参ります。

◆運気をとりこむ一年をお過ごしください!

 1月15日から川越市長選挙が告示されます。引き続き川合よしあき川越市長と2020年オリンピックシティ川越を発展させるために共に協力をしていきたいと考えています。
 地方自治は、字のごとく「自ら治める」ことを大切にしないと、都市間競争では勝てません。
 今年の干支「酉」には収穫した作物から酒を抽出する、収穫できる状態、成熟した状態などを表し、「成る」「実る」「成熟」の意味があります。 酉年は「とりこむ年」といわれ、特に商売を行っている方にとっては、お客さんや運気を“とりこむ”ことにつながるので、縁起の良いものとされています。ぜひ皆様の商売繁盛・成果を得られる年になることを願います。
私も、国民の生活を守るための政治のため皆様の意見をいただき、しっかりと消化吸収して“とりこみ”ながら活動を重ねていく為に、今年も勉強会・国政報告会などを通じて情報発信と収集をしてまいります。安心して暮らせる毎日のため、全力で働きます。