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2016年03月18日

【泰子リポート 2016年3月18日版】

 東日本大震災から5年が経ちました。安倍政権のもと、震災復興は首相が胸を張る通りには進んでいないのではないか、その遠因として2020年オリ・パラのような華やかな事業が優先されすぎていないか、また、この間5年経過しても未だに原発事故の原因は未解明のままに留まり事故の収束とは到底受け止められない状況が続いています。
 いわゆる“アベノミクス”の失敗から注目をそらすかのように、安全保障法制の採決強行を筆頭に、毎年、国土強靭化・地方創生・女性活躍・一億総活躍などと、柱とする政策のキャッチフレーズがおどり、次は憲法改正か、などと見え隠れしています。政治は、国民の生活を守るためにあるべきものです。安倍政治が向かわせようとする日本の将来に大きな不安を禁じえません。
 来る3月27日より、民主党は「民進党」として新たなスタートを迎えます。これを機に、国民主権・生活者・労働者・消費者の立場に立った政党であるとのスタンスをより明確にして行きたいと思います。

◆福島原発事故による納税者負担は11兆4000億円!

 立命館大学の大島堅一教授の試算をもとに出された米国のファイナンシャル・タイムズ紙の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル(約11兆4000億円)に上ると報じられています。(出典参考:日経新聞電子版2016.3.7)
 大島教授の指摘では、この事故でこれまで掛かった費用は13兆3000億円。(主な内訳:企業・避難者への賠償金6兆2000億円、福島原発周辺除染費用3兆5000億円、廃炉費用2兆2000億円、等)
 賠償金は企業が出すのが原則ですが、その原資は政府からの補助(税金)と、電気料金からの売り上げで支払うこととされます。
 ひとたび事故が起これば、莫大な国民負担を伴うこととなりかねない原子力発電は、穏やかに収束へと向かうべき時がきていると思います。
 そして自然エネルギー、再生可能エネルギーの更なる活用を進めるべきです。
 日本なら必ず実現できるはずです。

◆18歳から投票できる夏の参院選

 4月には北海道5区・京都3区で衆議院補欠選挙が行われます。特に京都3区は自己都合辞職による選挙になり、同選挙執行に掛かる税金からの支出は2億6000万円と試算されています。(衆院総選挙では、約700億円の税金が掛かっています。)
 今年夏の参議院選挙より18歳から投票することが出来るようになります。「政治は生活である。」「政治に無関心でいても、無関係ではない」と表現されるように、多くの方に様々な形で政治への参加をいただけることを願っています。
 これからも安心して暮らせる日本・毎日のため頑張ります。