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2015年07月15日

「平和安全法制関連法案」採決に反対する緊急院内集会

 15日、安全保障法制の審議を行う特別委員会が開会され、同法案の撤回、あるいは慎重審議を求める全国の皆様の声を代弁し、民主党をはじめとする野党各党議員が採決への反対を訴える中、審議打ち切りと採決が強行されました。
 最高法規たる憲法に反する以上、本来、政府により撤回され、廃案とされるべき法案です。
 強硬採決後、民主党・連合の共済による『「平和安全法制関連法案」採決に反対する7.15緊急院内集会』が開催され、出席致しました。
 世界中どこででも自衛隊が他国軍隊とともに武力行使を可能とする法案は、憲法改正手続きを踏むことなく昨年7月に閣議決定された憲法解釈の変更とともに、集団的自衛権の行使を容認するものであり、現行憲法9条に違反しています。
 集団的自衛権の行使を可能とする極めて重大な憲法解釈の変更は、安全保障環境が大きく変わったという認識の有無や、その程度に関わらず、容認できません。
 また、緊急性がある、憲法改正のハードルが高いといった理由での解釈改憲にも正当性は認められません。違憲立法であると捉えるのが妥当です。
 立憲主義、国民主権にも反しており、日本の自衛権の在り方についてどのように考える立場の者であっても踏み違えてはならないものと考えます。
 審議を重ねるほどに、本法案の問題点がより明らかとなり、国民の皆様や、全国各地の地方議会から、慎重審議・廃案を求める意見が、国会に届けられています。
 連日、国会内外で、全国で、懸念の声と運動がわきおこっています。本日も、多数の方が国会周辺に駆けつけていらっしゃいます。この声にしっかりと応え、子どもの未来を守るためにも頑張ります。

緊急院内集会にて