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2015年03月20日

災害対策特別委員会で質問

 20日、衆議院災害対策特別委員会にて山谷防災担当大臣の所信に対する質疑が行われ、質問の機会を得ました。
 まず、3月14日から18日まで、5日間に渡り、仙台にて開催された第3回国連防災世界会議の成果と今後の展望について山谷大臣からの報告を求めました。
 また、昨年の災害対策特別委員会でも質問した感震ブレーカー設置推進にについて、本年2月に性能評価したガイドラインがとりまとめられたことを受けて、今後の取組などを確認しました。
 最後に、大臣所信の中で地震に強いまちづくりの推進について、オリンピック・パラリンピック東京大会開催も見据えて関係省庁や地方自治体と緊密な連携をとっていくとされていた点について、どのように連携していくのか答弁を求めました。
 与野党計4時間の質疑の後、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地震財特法)」の改正案起草について、委員長提案が行われ、山谷大臣より政府見解を求めた後、全会一致で承認いたしました。同法は昭和55年に議員立法により5年間の時限立法として制定された後、これまで6回、5年づつの期限延長を行っているもので、東海地区地震対策推進のため8都県157市町村を対象として、公的施設の耐震化などに対して国庫補助率の嵩上げ等の特別措置をとることとしています。

災害対策特別委員会にて
山谷防災担当大臣
全会一致で地震財特法を延長

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2015.3.24 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。