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2015年03月19日

国土交通省より独法関連の法改正案の説明を受けました

 今国会には、平成25年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づく法人の統合をはじめとする関係法律の改正案が、所管省庁ごとに提出されています。
 19日、国土交通省より「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案」について説明を受けました。
 法案の内容は、独立行政法人の統合として、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を、海上・港湾・航空技術研究所に統合。海技教育機構及び航海訓練所を海技教育機構に統合。また、都市再生機構(UR都市機構)の業務見直し。さらに、奄美群島振興開発基金の役職員の秘密保持義務規定と金融庁検査導入。などとなっています。
 法人の統合、及び秘密保持義務規定などについては比較的理解しやすいものですが、国の住宅政策としての役割をも担ってきたURの業務見直しは、これまでもリノベーションとして内装に手を入れたり、障がい者用住宅へと改装するなどにも力を入れてきたと説明もしてきたURの取組や、居住者同士のコミュニティを大切に積み上げてきたものに対して、別の場所に建替るなど統廃合を進めようとするものであり、両者の間には隔たりを感じました。

法案説明を受けました