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2014年11月18日

安倍総理が会見で解散の意向を表明したことを受けて

 安部総理は18日夕刻の会見で消費税再増税の延期とともに、21日の衆院解散を表明した。
 消費税再増税延期は消費税増税法の附則に基づき、延期法案を成立させることで可能であり、解散の理由になりません。生活の党はじめ野党は、臨時国会に延期法案を提出していますが、本来、これに賛同しさえすれば良い話です。
 会見では、次の通常国会において法附則の景気条項を削除し、国内経済、さらにより脆弱な地方経済の状況に関わらず2年後の増税を確定させることを明言しています。
 原発再稼働の判断も含めて白紙委任を得ることを目論む、総理の自己都合解散でしかなく、まさに、国民生活を軽視した姿勢が表れていると言わざるを得ません。