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2014年09月24日

議院運営委員会理事会での協議

 186臨時国会開会直前の現在、衆議院議院運営委員会理事会では特別委員会設置について協議が続いています。
 以前より設置時期について自民党と野党の間で議論になっているTPP特別委員会の設置について、改めて要求しています。
 与党自民党からは特別委員会を2つ減らし、8特別委員会で臨時国会をスタートする提案をしてきました。
 海賊テロ対策は安全保障常任委員会へ、科学技術イノベーション特別委員会は文科委員会小委員会として勉強を続けるなど、常任委員会で審議可能な特別委員会を減らすことに異論はありません。
 しかし幼い子供が被害者と成る事件や事故があとを絶たず、本日も遺棄されたご遺体発見、容疑者逮捕が報じられています。また子供の貧困大綱をまとめ、速やかに対策へと動き出さねばなりません。こうした状況の中で、青少年対策特別委員会を実質廃止しようとする提案に、私は納得出来ません。
 未だに5日後に始まる臨時国会での政府提出法案33法案等の概要すら説明出来ない政府与党の対応は、明らかに国会軽視と言えます。
 閣法33法案と条約2本、更には継続審議の議員立法も多数あり、衆参での審議を63日間(土日祝日、大臣海外出張含む)では、充実した審議を行うことは難しいと予想されます。
 与党はもはや内閣の下請け機関として国会を位置付けているのではないかと疑わざるを得ません。
 三権分立の中で、国会の果たすべき役割をしっかりと認識し、議員としての気概を与党議員の皆さんにも見せて頂きたい、と切に思う議運理事会での協議でした。
 特別委員会設置の協議はまだ続きますので、きちんと主張すべきは、主張して参ります。