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2013年11月12日

災害対策特別委員会

 衆議院災害対策特別委員会にて、議員立法で提出されていた「首都直下地震対策特別措置法」の審議が行われ、質問の機会を得ました。
 先ず、首都直下地震対策検討ワーキンググループで現在も検討が行われている首都直下地震での被災想定と、本法案での首都直下地震緊急対策区域の指定との関係について提案者に尋ねました。
 次いで、法21条に示される、地方緊急対策実施計画における国の関係都県への援助に関係して、住宅その他の建築物の耐震化や不燃化、住居内における安全の確保のための住宅リフォームに対して、住宅リフォーム助成制度を地方自治体が導入する場合を例に、都県への国の援助として財政上の支援も含まれるか提案者の意図を確認しました。合せて、現在の住宅リフォーム助成制度の現状確認と、同助成制度に対する、国土交通省の評価について国土交通省住宅局に質問しました。
 また、本法律では、首都直下地震が発災しても首都中枢機能が維持されることを大きな目的としていますが、首都中枢機能の維持に対してのリスクは震災だけでなく、テロや集中豪雨などに対しても維持されなければならないことから、「首都中枢機能維持対策」の特別措置法のような形のほうが望ましいのではないか、あるいはそうした議論はされてきたかどうか、について質問しました。
 最後に、本法案が、バラマキとか目的から外れた事業が紛れ込んでくることに繋がるのではないかとの懸念を持っておく必要があるのではないかという点について、提案者である二階先生より答弁いただきました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.15 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

首都直下地震対策特措法審議にて
国土交通省井上住宅局長