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2013年11月01日

災害対策特別委員会

 災害対策特別委員会にて質問の機会を頂きました。
 未曾有の被害を生じた東日本大震災から、2年半、この間も大雨、台風、竜巻などによる災害が全国各地に被害を生じさせています。直近では、台風26号が伊豆大島を初めとして大きな被害を与えています。
 災害対策特別委員会で、9月19日に越谷市とつくば市、10月30日に伊豆大島の現地視察を行いましたが、これら視察を通じて感じたこと並びに現地で伺った要望・意見なども参考にして、先ずは、被災者生活再建支援法の対象範囲の見直し問題について質問しました。
 また、自宅が全壊などした方について自宅近くの民間賃貸住宅などをみなし仮設住宅として使うことについては、当該都道府県が必要に応じて判断することとされますが、柔軟に判断するよう求めるとともに、より被災者に近い自治体である市町村の考えが反映されるよう、要望しました。
 いつ発生するかもしれない首都直下地震への備えとして、首都圏の放射状及び同心円上の基幹道路整備が再優先ですが、身近な都市公園の防災・減災上の重要性から、その整備推進について尋ねました。
 埼玉県は700万人からの人口を擁すとともに、首都直下地震を考えた場合にも、代替機能提供、復旧支援など重要な役割を担うことと成りますが、一人あたり都市公園整備状況は全国平均に大きく届いていません。整備を後押しできるよう、今後も取り組んでまいります。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.6 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

現地視察を元に質問しました
古屋大臣答弁