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2013年05月16日

経産・内閣・財金・消費者特連合審査会で質問しました

 経済産業委員会、内閣委員会、財務金融委員会と消費者問題に関する特別委員会の連合審査会が開かれ、消費税の価格転嫁特措法の審議が行われ質問の機会を頂きました。
 4月12日の本会議質問では、消費税増税を前提として、その準備を進めようとする法案の提出に疑問を呈させていただくとともに、価格転嫁問題は、増税が実行されるか否かにかかわらず、現在でも問題であるのに、時限立法であるうえ、罰則規定の無い内容であることについて、質問させて頂きました。
 本日も基本的に、引き続き、罰則規定がない中での対応や、調査方法などについて、尋ねました。
 経済産業委員会での法案審議政府参考人答弁の中で、消費税増税の経済への影響について、限定的になるものと考えられると述べ、その理由として、住宅ローン減税の拡充と、増税分を社会保障財源とすることをあげていました。
 26日の同委員会参考人質疑では、全国中小企業団体中央会より、消費税導入時や5%への税率変更時と比べて大きく異る点として、1)税率10%への大幅な引き上げであること、2)二回にわたる引き上げであること、3)減税が実施されないこと、4)消費税の総額表示義務付け後初の引き上げであること、の4点、指摘されています。
 過去の導入時や、税率変更時には、安定財源を目指して、税収の直間比率を改めていくという目的も有り、減税も行われています。
 住宅ローン減税の拡充自体は良いことと考えますが、それで充分ではありません。
 ましてや、中小企業、小規模事業者などが、レジスターを初めとする器具、備品などを取得した場合に、取得価格の30%の特別償却、または7%の税額控除が、平成25年度税制改正に盛り込まれている、といったこともおまけ的な内容でしか無く、基本的に、正味の、純粋な大増税になる内容です。
 それで、影響がこれまでと比べて限定的、たいしたことはないだろうなど考えるほうがどうかしています。
 震災復興増税も行なっている中での大増税、その大増税の実施を前提とする本法案の審議に疑問を呈するとともに、増税を行わないことこそが、最も大きな経済政策となることを、重ねて申し上げて質問を終わりました。

森大臣から答弁頂きました
稲田大臣から答弁頂きました