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2013年04月16日

本会議にて平成25年度予算案の討論を行いました

 16日、予算委員会で外交・安保政策に関する集中審議と、平成25年度予算締めくくり質疑・採決の後、本会議にて討論・採決が行われました。
 生活の党を代表して、予算案への討論に登壇させていただきましたので、用いました討論原稿をご紹介いたします。
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 生活の党、小宮山泰子でございます。
 討論に先立ちまして、先日の兵庫県淡路島付近を震源とする地震により被害に合われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました平成25年度予算3案に反対の立場から討論を行います。
 私たち生活の党は、「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを最優先課題としています。
 以下、反対を表明せざるを得ないと考える、主な理由を述べます。
 第一に、私たち生活の党は、デフレ不況下での消費税増税に反対しています。
 本予算における公共事業には、消費税増税の前提とされる経済成長が実現されたかのように演出したい政府の姿勢が映し出されています。
 景気浮揚を演出するため、増額ありきの一時的な公共事業の「ばらまき」では、以前と同様に債務膨張を招くとともに、その経済効果は限定的となりかねません。
 さらに増税が行われた場合に一気に景気を冷え込ませることになるのは明らかです。
 本予算では、歳入として年金特例公債 約2.6兆円を発行し、後年、消費税を引き上げて償還することとされていますが、引上げの最終判断がなされていない消費税増税を担保とした公債発行を財源とすることは、不適切です。
 次に、私たちは、地域のことは地域で決め実行できるように、国の補助金等は、原則一括交付金として地方が自由に使える財源を交付する仕組みとするべきだと考えています。
 地域自主戦略交付金(一括交付金)を廃止することは、いわゆる「ひも付き補助金」の復活となり、地方分権・地域主権推進の観点から容認しがたいものです。
 一括交付金は、手続の改善、予算額の確保等を求める声はあるものの、「地方公共団体の自由で責任ある判断の拡大」につながるとの評価もあり、尚一層、手続の簡素化等の運用改善を行うべきです。
 第三に、私達は、福島原発事故を踏まえ、エネルギー政策を大転換し、10年後を目途に原発ゼロとする政策を進めるべきだと考えています。
 本予算案には、このような方向性は見えません。
 核燃料サイクルを含めて原発推進の予算を削減し、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネ分野に重点化すべきです。
 また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の方向性についても国の責任を明確化すべきです。
 第四に、本予算は、人への投資・子育て支援といった観点が後退しています。
 少人数学級の推進、高校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しや増額等が必要です。
 第五に、現在の最重要課題の一つが被災地の復旧・復興の加速であることは言うまでもありません。
 急激な円安とともに、平成24年度補正予算も含め無原則に積み上げられる公共事業費が、人件費、資材費の高騰を招き、被災地の復旧・復興に支障を与えています。
 復旧・復興の進捗の各段階で、地域の実情に応じて柔軟に活用できる被災地特別地方交付金などの創設が必要です。
 以上述べた主な問題点をはじめとして、本予算は、国民の生活が第一の内容とは言い難く、反対せざるを得ない、と判断いたしました。
 尚、民主党提出の予算編成替え動議については消費税増税を前提とされており、また、日本維新の会及びみんなの党から提出されました修正案については同税の地方税化についてなど見解の異なる点があり、いずれも反対いたします。
 以上で、私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

本会議討論にて