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2013年03月28日

0増5減に基づく選挙区割案が首相に答申されたことを受けて

 昨年12月、一票の格差が違憲状態にあると2011年3月、最高裁判決が示された(2009年の第45回総選挙)区割のまま第46回総選挙が執行された。
 本選挙での一票の格差について違憲状態であるにとどまらず、現憲法下で初の選挙無効判決も出たことを厳粛に受け止めている。
 高裁判決で0増5減の対応は不十分と指摘されるなか、憲法14条の求める「法の下の平等」に照らして許容しうる選挙制度を実現するため、国会の不作為は許されない。
 より踏み込んだ議論も含めて、常に国民皆さまに向き合える国会を作り上げたい。