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2012年07月17日

【泰子リポート 2012年7月17日版】

◆法案採決反対、民主党離党、そして、新党「国民の生活が第一」参加へ

 先月26日、衆議院本会議にて社会保障と税関連八法案の採決が行われました。
 これら法案は政府提出法案を民主党、自由民主党、公明党の3党実務者協議により修正されたもので、いずれも賛成多数により可決となりました。
 私は、採決に際し、多くの皆様から投票いただき、附託を受けた衆議院議員として、信念に基づき反対票を投じました。
 採決を欠席・棄権すること、あるいは、反対票を投じた後も離党せず党に留まるという行動の選択枝も考えましたが、熟考の末、自らの判断をしっかりと表明できない議員では信頼を得ることも難しいといった声も多くの方から頂き、決断させていただきました。

◆反映されなかった党内議論

 昨年来、民主党内の社会保障と税の一体改革調査会などの場で議論を重ねてまいりました。
 残念ながら議論の過程で指摘されてきた問題点が解決されないまま、また、一度も多数決などによる政策決定の手順を踏むこと無く、民主党マニフェストに沿わない社会保障や子育て支援策の先送り・棚上げが行われました。
 不景気下、デフレ下での増税は駄目だというのが経済学上も歴史上も明白であるうえ、党内議論で指摘し続けられた年金生活者やサラリーマン家庭、中小零細個人企業などへの打撃は解消されず、年金未納者問題もなんら手立ては講じないまま、複数税率についても導入できないと財務省から繰り返し返答されるなど懸念の払拭には程遠く、さらに三党合意により社会保障改革などに対する民主党本来の理念も捨て去り、先ずは増税ありきの内容とされました。
 民主党が「国民の生活が第一。」の姿勢から大きく変質したと認識するに至り、その一員として留まることに疑問も感じ、7月2日、離党届けを提出、11日には新党「国民の生活が第一」結党に参加と慌ただしく過ごしました。
 所属政党は変わりますが、2009年、政権交代実現に向けてお寄せ頂いたご期待に真摯にお応えすること、長年に渡る政官業のトライアングルを覆して、情報公開を通じ本当に日本に必要なものを見極め、行き詰まった政治を変えるのだという姿勢は変わりません。

◆三党合意で社会保障充実は先送り、使途は拡大された

 民主党・自由民主党・公明党の三党実務者協議を通じて交わされた合意により、この消費税増税は社会保障との一体改革であるとの“美名”の下で、消費税の使いみちは、社会保障だけでなく社会資本整備にも使用出来ることとされました。
 シンクタンクによる各年収世帯における負担増試算額では家計を直撃するだけでなく、中小企業の経営、年金生活者、サラリーマン家庭など、どのような世帯層にとっても大きくのしかかることとなります。
 現在のデフレ下、不況下で、更なる経済収縮を招く消費税増税を容認する考えの政治家、評論家、メディア関係者などには、過去の消費税増税後に更なる不況を招き、国債発行残高が増えた事実についてどのように捉えているのか説明していただきたいと思います。
 また、「将来にツケをまわさない」「世界に乗り遅れない」など省庁発信による消費税増税やTPPを推進しようとする際に用いられている表現には、課題や議論の本質や中身をわかりにくくしたまま、印象づけてしまおうとしている面があるのではないでしょうか。

◆壊し屋小沢一郎代表には、これまで作られた常識の破壊を期待する!

 よく小沢一郎は“壊し屋”と言われていますが、彼の政治は「国民が選択できる政治制度をつくる」点で一貫しています。
 根本的に戦前から続く官僚に主導権を委ねたままの日本型政治行政の進め方は、官僚機構のもとで作られた常識の上に成り立っていると言っても過言ではありません。
 原発の安全神話をはじめとして、今一度、現実を直視し、自立した国家「日本」の建て直しを目指してまいります。
 私は、衆院選での有権者・国民の皆様との約束をできる限り守れるよう、その任期の間、最大限の努力を続けていかねばならないと考えています。
 常に信念に基づいて誠実に行動させていただく議員として、新たな一歩を真っ直ぐに踏み出したと、ご理解賜りますれば、幸に存じます。