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2011年03月17日

法務部門会議

 東北地方太平洋沖地震発生から一週間が経過しました。
 被害が甚大かつ広域にわたる点、また原発の問題や、計画停電による非被災地での通勤・企業活動への影響など、想像超える現状、様々な面からの対応が必要です。
 こうした中開催された、法務部門会議では、阪神淡路大地震での経験も生かして、今後必要になる土地の境界線、登記、法務局関係など法務省管轄の対応について方向性等を議論いたしました。