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2009年07月02日

【プレス民主 号外 2009年7月2日版】

 最近、自民党議員の“今、解散したら自殺行為だ”といった言葉などを報道などで目にします。
 日本では年間3万人以上方が自ら命を絶たれています。自殺動機として最も多いのは病気に因るものですが、次は経済苦です。政権責任政党であると言うのならば、まず自らの政策の失敗を認めるべきでしょう。自民党議員が昨年自身で選んだはずの麻生おろし、人気者を担ごうとするなりふり構わない姿に、不快感を覚えるのは私だけではないと思います。

◆マニフェストの特性・特長

 GWに菅直人代表代行は、政権交代が健全な議会の在り方として定着している英国議会について調査を行うため英国へ視察に行きました。
 “マニフェスト”は政権公約と訳されています。そもそも長期間続いている自民党政権下では、「我が党の公約」とは別に各派閥ごと、また各議員個人が公約を述べていたため、「公約は曖昧」で選挙目当ての“口約”でした。自分の公約が実行されなくても、経済が右肩上がり「日本は良くなった」との言い訳が通用した時代を背景に、都合よく“公約”を使い分けていたのです。
 小泉政権時なども党の公約、小泉マニフェスト、さらには施政方針演説に盛り込まれ述べられていた内容など、多種多様に公約的なものが発信されました。日本の政治停滞の元凶でもあります。

◆郵政民営化で外交も年金もバラ色だと

 4年前の自民党小泉マニフェストの中心には郵政民営化があり、民営化すれば景気も医療も外交もよくなる・・・との絵図が載っていましたが、皆さんは覚えていますか?
 現実は外交も年金も医療も危機的な状況にあります。
 マニフェストの最大の特長は、有権者が政権政党の実現力、政策の成果を検証出来ることです。

◆子育て支援からわかる民主党の姿勢!

 民主党は子ども手当て毎月26000円の支給で子育て支援をします。政府与党は、補正予算により子育て応援特別手当を配ると言いますが、二年間に限って、年一回の支給であり、また、3歳から5歳までの限定もあり、とても子育て支援策と言えるものでは有りません。
 また無料妊婦健診を14回まで実現すると宣伝していますが、実際には全自治体で等しく実行されていません。場当たり的な自民党長期政権のもと、地方自治体も疲弊しています。
 子育て支援をしたくても、生活保護や教育、医療、介護、災害対応など喫緊の問題の対応に迫られています。
 民主党は、天下りを廃止し、巨大マンガ喫茶など建設型公共事業から人への投資を進めていくことが、将来の日本の国力を強化すると考えています。だからこそ毎月の子ども手当や公立高校の授業料実質無償化など未来への投資を優先します。

◆しかるべき時…って麻生さんいつなのか

 発言がぶれる麻生総理の唯一ぶれない(?)フレーズ「しかるべき時に私が決断する」。去年から何回も聞いた言葉ですが、そろそろ時期がくるのかと永田町も新聞記者も動き出しました。
 解散時期とともに、国会会期も限られる今、内閣改造、というより内閣“補充”人事。まさしく麻生内閣の限界なのでしょう。
 一刻も早く政権交代を実現し、消えた年金問題の解決、障害者自立支援法の抜本改正をはじめとした国民の生活が第一の政治を実現しなければならない!と切実に思います。