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2008年11月02日

【プレス民主 号外 2008年11月2日版】

 好天の元、川越まつりが終了し、また近隣各地の稲刈りもほぼ終わりました。解散総選挙の時期が判然としない中、永田町では「麻生心と秋の空」などと語られる場面も見られます。11月に入り、朝夕気温が下がり、季節は冬へと移ってまいります。

◆“官僚に人気がある”とは

 永田町では麻生総理が「官僚に評価が高い=気に入られている」と噂されるのを耳にします。この一年間に、三人、内閣総理大臣が替わりました。その点を取り上げれば政情不安定な国であると言えなくもない現象です。政情不安定な国へは出入国に際して注意を促すなど行われることがありますが、日本に関して目立った対応は見られません。現在の自民党長期政権が官僚主導・官僚依存の政治であることからトップがいつ誰に替わろうとも変化は無いに等しいと捉えているのが諸外国からの認識でありましょう。
 この間、消えた年金・消された年金の問題が明らかとなり、後期高齢者医療制度により高齢者も現役世代も保険料等の負担が増えました。その上で、政府側に問題認識が希薄なため対策が全て後手に回っています。国民1億3千万人から総選挙を通じて選ばれたものではなく、自民党内527票の中だけで選ばれた麻生総裁にとっては自民党の延命が第一であるのだと言わざるを得ないでしょう。

◆政治空白が続く

 高級官僚が法案をつくり・予算案をつくり・シナリオ原稿もつくる。これを国会で通して政権の延命をはかる事が自民党政権にとって目的化していると思います。事実上解散先送り濃厚となった今も、選挙準備のため与党・自民党の議員もそれぞれ地元に帰っており、永田町は閑散としています。こんな政治空白の状態は、景気対策に腹を据えて対処できるものではありません。やはり早期解散を行い、国民生活を守る政治を始めねばなりません。

◆景気対策を装った選挙向けバラまき

 麻生首相は現金若しくは金券で総額2兆円を支給することを柱とする追加経済対策を記者発表しました。しかし将来不安のため大半が消費につながらず、景気回復効果は薄いと既に評されています。経済対策にあたっては「その場しのぎ」でなく「抜本改革」をするべきです。
 また、地方の高速道路を週末1000円にと言いますが、今年の春に「59兆円を10年間にわたり道路財源とする法律」を無理やり可決したことや、物流に関わる事業車やETC未搭載車両には適用されない事と合わせて考えると矛盾しています。

◆「政局より政策」より「政権」

 これまで緊急性の高い補正予算の成立や昨年の審議と結論の変わらない海上給油継続法案の取り扱いなど、麻生内閣が“選挙管理内閣”として、解散総選挙までに必要という態度を示してきたものの決議には対応してきました。連日の株価下落と内閣支持率の低下とは無関係な様子で「総裁のイスに座りご機嫌な麻生さん」の姿が窺えます。居座った所で支持率が上がる訳ではない。自民党にとってより良い選挙時期が任期満了までに来るとは誰も思っていません。
 この決断力の無さや、官僚依存で法案予算を牛耳られた現政権下では、景気対策は難しいと考えるのか、麻生さんが解散を先送りと報道されるとバブル後最安値さえ記録してしまいました。

◆景気回復のための解散総選挙がある

 小泉内閣以降の自民党長期政権では10兆円以上の国民負担が増えている上、麻生首相は3年後に使途不明のまま消費税引き上げを行うことを表明しました。
 民主党は特別会計も含めた総額212兆円を全面的に組み替えます。税金の使い道、「日本の仕組み」自体を大胆に変えてまいります。
 このままでは日本が危ない!
 「日本を変える!」ために全力で取り組んでまいります。