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2008年04月11日

国土交通委員会質問 観光庁設置法案に関して

 国土交通省の外局とし本年10月に観光庁を設置する法案の審議が国土交通委員会で行われ、私も質問いたしました。
 国土交通省の所管となっている内容には元々観光にまつわることが含まれていて、さらに、本年1月の閣議にて冬柴大臣から国土交通省の英語標記の最後に“アンド・ツーリズム”を加えることとしたことの報告がされ、以降英語標記上、国土交通観光省と読めるものとなっていました。
 こうした中での観光庁設置にあたっての意義と同庁名の英語標記について質しました。英語標記はまだ決まっていない、設置が決まってから検討するといった返答でしたが、名は体を現すもの、ビジットジャパンキャンペーンなど、外国からの観光客増加を目指す中で、省庁名の英語標記にもっと重きを置いて考えるべきではないか、取り組みへの本気の度合いが気になりました。(※観光庁の英語標記は、後に7月9日、JapanTourismAgency、略称JTAとされることが発表されました。)
 続いて、障がい者の方々の旅行という観点から質問させていただきました。世界的に“ツーリズム・フォー・オール”という言葉がかなり広く使われるようになってきています。1995年6月、観光政策審議会答申の中で、高齢者や障害者は、日常生活の範囲が限られており、旅による充足感がほかの人々よりも深い人々であり、このような人々が安心して手軽にできる旅行を促進することは極めて重要である、すべての人に旅をする権利があると明言されています。素晴らしい内容ですが、13年経った現在、必ずしも充分な状況にありません。現状認識を質すと共に、新幹線における電動車いす、特にハンドル式車いすでの利用を事例に質問しました。
 また、観光行政を行っていくうえで、必要となる統計についての取り組みについて問いました。まだまだ統計情報が充分に整っていない現状ですが、そうした中でも、観光に関わる支出のデータにおいて、飲食への支出が、交通費、宿泊費、土産物、に次いで4番目の額に留まっている点について注目させていただきました。それぞれの土地のものを食べることは、旅行を考える中で大きな楽しみとなります。農水省の地産池消への取り組みや、欧州に見られるスローフードの運動などとも関連した視点をもって、進めていくべきだと求めました。
 日本全国、それぞれの地域が魅力に溢れ、訪れてみたいなという気持ちになる、観光政策の充実に向けてこれからも積極的に取り組んでいきたいと思います。

国土交通委員会質問