新着記事

  1. 「無電柱化推進計画」(案)説明を受けました
  2. 希望の党「経済再生・地域活性化部会」
  3. 「犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」動物愛護法改正PT
  4. 織物市場サロンvol.1
  5. 山根県議、細田入間市議 国会事務所訪問
  6. 障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークの皆様と
  7. 今国会提出予定法案の説明を受けました
  8. 川越東部工業会協同組合新年賀詞交歓会
  9. 「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」勉強会
  10. 浄光会朝粥会

過去の記事

2007年09月14日

全国特定郵便局長会からのヒヤリングに参加

 郵政民営化法案可決から二年経ちました。
 いよいよ10月1日から郵便局は民営化されます。
 しかし郵便局の現場は、混乱が生じているとの話しを伺いました。
 確かに郵貯・簡保・郵便に業務が分かれての分社化されると、業務は別会社扱いとなり、小規模の特に2人~数人体制の特定郵便局では、対応できない局もあるだろうとのことでした。
 更に民営化一ヶ月前になり「事業所マニュアル(70,000ページ)」や大量の「マニュアルダイジェスト版」などが届き、通常業務外での対応や予行練習においても様々な問題点が表面化してきたと、悲鳴にも似た声が各地であがり始めています。
 民営化後の役員をみても金融庁はじめ天下りや、これまでもよく見かける政府に重用される社長や学者の名前が並んでいる。
 安倍総理の突然の辞任により、民営化前に済ませなくてはならない「郵政公社の決算」を開会中の国会で委員会開催をしての審議する目処も見込みもない。
 民営化という美名のもとに行われ採決された法案だが、小泉内閣時代の熱狂の中で百年安心の年金や定率減税の廃止などと同様に失敗したら全て、利用者にかぶってくるのではないだろうか。
今一度、「郵政民営化の現実と改善点」を早急に国会でも見直すべきだと感じています。

現状についてヒアリング