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2007年06月04日

【プレス民主 号外 2007年6月版-1】

 戦後初めて現職大臣が自殺されるという、ショッキングなニュースで始まった先週はまさしく怒涛の一週間でした。
 与党議員により提出された救済法案と称するものが、消えた年金記録問題は払拭されないまま、社会保険庁の看板の付け替え法案に続いて、強行採決されました。
 急ごしらえのこの法案は本来の年金額を得られないおそれのある方を救済すると与党は言っていますが、むしろ問題を放置してきた政府与党の責任逃れの『自民党救済法案』とさえ呼べるのが実情です。

◆あなたの年金は大丈夫ですか?

 そもそも社会保険庁が入力ミス等を認めれば「時効が適用されない」のは当然ではないでしょうか。しかし首相も大臣も、行政側のミスを前提にはしていません。今回、無責任にもその場しのぎで提出された年金給付にかかる時効の特例法は、まさに党利党略の法案です。
 また、首相は第三者機関により不明な年金記録問題に対応すると述べていますが、記録の訂正にはこれまでと変わらず受給者側が証明する責任を持つので、救済される方はごく一部に留まります。
 前週強行採決された年金機構法案では、非公務員型法人でも給与や運営費は税金で支払われます。(前号のやすこレポート参照)社保庁が特殊法人に移行したら、問題のある運営がされた場合でも国会での追及が難しくなります。
 議論は参議院に移りますが、全党をあげて実態の解明と廃案を目指します!

◆解明すべき「政治と金」の関係

 現憲法のもと、初めて現職大臣が自殺されました。心からご冥福をお祈りいたします。
 この一報を聞いたのは、いつも通り朝の駅頭活動とスタッフ会議をしてから、五月二十五日の社保庁改革法案強行採決に対して対応を協議するため召集された民主党国対役員会の直前でした。国会に到着すると、物凄い勢いと形相で新聞記者が走り抜けていました。
 昨年来、教育、ガン対策、虐待防止、自殺防止など命を大切にしてほしいと国会で何度も生命の尊さを議論していたなか残念でなりません。
 真相は判明していませんが、もし政治と金の問題の狭間で苦しまれた結果の選択ならば、二度とこの様なことが繰り返されないように「政治と金」について徹底した解明と改善策を講じなければなりません。

◆国民の生活を守るための覚悟

 今国会は本会議ですら二十回近く議運委員長の職権で開催されています。また、与党自民党は、各委員会でも与野党合意する前に委員長職権で開催や強行採決を繰り返しています。
 国民投票法案、日本年金機構法案、予算審議等で様々な問題点が議員からも、公聴会の参考人からも出されても、審議打ち切り動議が自民党議員から出て強行採決へというワンパターンの繰り返しです。
 政権与党に不利な状況は出来るだけ国民に見せない、自分より悪いのがいると責任転嫁戦略をとる。全く誰の為に政治をしているのだろう。
 小沢代表のもと私たちは「政治は生活である。」と掲げて本当の改革実現のため闘っています。
 もちろん議会制民主主義には最終的には多数決で決める、という大原則がありますが、問題点をしっかりと指摘するため闘うのだという意識で挑まなければ、マスコミにも取り上げられず、国民に不利益となることすら伝わりません。法案に不備があれば修正したり、取り下げたりして、より良い法案にする為、国会審議があるのです。
 過去にも多くの法案が審議を通じて修正・取り下げ・付帯決議を行っています。

◆なぜ近年、重要法案で原案の強行採決がされるのか。

 強行採決できるのは多数を有する与党自民党にしか出来ない事から鑑みると「党利党略」「官僚主導」が透けて見えます。
 また小泉安倍内閣になると「決断力を見せつける」為にどうにも不出来、不十分な法案を強行採決しているという面もあるのではないかと思います。
 消えた年金記録のうち、千九百万件は既に年金受給年齢に達しています。つまりこの問題は老後を守る闘いです。
 政治は国民の生活を守るためにあります。そのためなら、見苦しいと言われてもなりふり構わず闘わなければなりません。
 終盤国会も精一杯頑張ります。
 皆さまのご意見ご要望をお聞かせ下さい!