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2007年05月25日

必要金額後で考える無責任な政府の姿勢明らかに

 自衛隊のイラク支援活動の2年間延長、および米軍再編関連の法案が国会で審議されましたが、どれくらいの支出を伴うか不明でしたので質問主意書を5月16日に提出し、同25日に答弁書を受取りました。以下、質問全文と答弁全文です。法案に関連して国民の皆様の税金がいくら必要か、後で考えようという、かなり無責任な態度です。

イラク支援活動に係わる今後の費用に関する質問主意書
<質問>

 内閣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているが、同法の2年間延長で、今後、イラク支援活動関連の費用はいくら掛かるか伺いたい。
 法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任であると考えるが、関連費用の内訳を明示し、支出見込み総額を示していただきたい。右質問する。
<答弁>
 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年法律第百三十七号。以下「法」という。)の効力が2年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会において審議されている法の一部を改正する法律案が成立し、法に基づく対応措置に関する基本計画が決定された後に、同基本計画が定める派遣期間内において必要な額が予算上適切に措置されることとなり、現時点で確たることを申し上げることはできない。

米軍再編に係わる費用に関する質問主意書
<質問>

 内閣は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を国会に提出しているが、米軍再編に係わる政府支出はいくら掛かるか伺いたい。
 法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任である。本件の場合、1兆円や2兆円の巨額の費用が掛かると言われているが、関係費用が明らかにされないまま法案が提出されたのでは、国会及び国民に対して白紙委任を求めるようなものである。
 内閣として、グアム移転経費、基地再編交付金、訓練移転関連経費等内訳を明示し、現時点で見込まれる費用総額を示していただきたい。右質問する。
<答弁>
 駐留軍等の再編案の詳細な計画等については、現在、日米間で検討が進められているところであり、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはなく、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたい。
 なお、具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることとなる。