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2007年04月17日

【プレス民主 号外 2007年4月版-1】

◆歴史的な日に…

 13日午前、中華人民共和国の温家宝首相の国会演説が行われました。国の代表者による国会演説は、双方の国の関係上も歴史的にも重要な意味を持つものであり、衆議院本会議場に同席した衆参国会議員はもちろんのこと、日中両国の皆様、さらには諸外国の方々からも関心を持たれました。
 その同じ日の午後、衆議院では、与党により委員会審議を打ち切り、強行採決された国民投票法案と在日米軍再編特措法案の、本会議採決が決行されました。
 最近、法案の扱いが粗雑というか軽いことを懸念しています。また、マスコミ等でも政治関連報道は扱いが、小さくなっていると感じます。
 こうした現状が政治を身近に感じられないという原因のひとつとなっているのかもしれません。
 私は「政治は生活である」と、多くの方に伝わるようにこれからも努めてまいります。

◆米軍再編に3兆円規模

 国民投票法案の委員会強行採決の混乱した模様が報道されていましたが、この直後に衆議院安全保障委員会で在日米軍再編特措法案の強行採決がされました。
 こちらは、今月末の安倍総理訪米のお土産だと揶揄されるように、米軍再編に関して国民の皆様の税金から日本政府が支出することとなる金額が一体いくらとなるのか明確にしないまま、「とにかく負担すること」とする根拠となる法律で、自民党議員が緊急動議を読み上げ採決となりました。
 同期の長島代議士が本会議で指摘したように、一昨年与党自民党は、約600億円の財源が確保できないという理由で、障がい者支援費の制度を改悪し、また高齢者特別控除・配偶者特別控除なども切り捨ててきました。
 対して、今回の米軍再編では一説には3兆円の費用が掛かるのではないかとも言われます。
 日米関係は重要なのは確かですが、年間7千人とも言われる経済苦を理由の自殺者がいる日本の現実を思うと「アメリカへの思いやり」と「日本国民への思いやり」を与党はどう考えているのかをついつい穿ってみてしまいます。

◆議会のあり方、憲法の重さについて

 統一地方選挙が行われる本年、また元法務大臣による参議院の議論軽視発言問題などを通し、国民・県民・市民の代弁者による議論の場所である〈議会〉の在り方について改めて見つめなおすべきかと感じています。
 地方分権・地域主権を進展させていくことで地域のことはその地域で計画・決定・実行・検証していけるようにしたい。
 また国の基本法たる憲法についても、もっと尊重した態度をとるべきです。国会は全ての立法に際して憲法に従うのは当然なのですが、往々にして法制局の見解などが適正であるかどうかの根拠として利用されます。こうした曖昧とも言える対応によることは正直言って時代遅れではないでしょうか。
 現行司法制度の中での最高裁判所とは別に、私は日本にもドイツなど諸外国に例の見られる、常に立法府をチェックする「憲法裁判所」に相当する機関を創設した方が良いと考えています。
 国民投票法案が、強行採決された中、改めて「国民が判断できるに必要な事実」を知る為に必要な情報を広く公開し伝えていくということが、ますます重要だと実感します。
 これからも、国政の現状をお伝えしていきます!皆様のご意見をお待ちしています!