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2005年11月30日

衆議院国土交通院会で質問、政府の監督責任を追及

 マンションなどの耐震構造計算書の偽装問題は、建築確認をする民間確認検査機関が偽装を見逃していたこと、また建築基準法77条にありますが、民間機関を指定した行政の監督責任も重大です。再発防止の観点から民間確認検査機関への抜き打ち検査など行政によるチェック強化について質問しました。北側国交大臣は「しっかり見直しをさせていただく。審議会でも議論いただく」と答弁しました。
 建築基準法施行令で民間の確認検査機関は5年ごとに更新することになっていますが、更新手続きでより厳しい基準を設けるよう求めました。北側国交大臣は民間の確認検査機関の指導監督の内容充実について社会資本整備審議会で検討していただくと約束しました。
 マンション住民の皆様を売主の計画倒産、資産隠しなどから守るため、現行法で可能な対応策を法務省に確認しましたが、売主など責任企業の資産を確保し住民の皆さまに賠償させる面でも相談窓口で皆さまのお役に立てればと思います。
 質問の最後に国土交通委員長に対し、この日は欠席した姉歯一級建築士などを国会に呼び、再度、委員会を開催するよう要望しました。委員会理事会で協議の結果、12月7日(水)に姉歯建築士などを国会によび、再度、委員会を開催することが決まりました。