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2005年10月31日

「公益法人への財政負担縮減及び入札の公開・透明性に関する質問主意書」提出

 国の補助金は国民の皆様の税金です。しかし政府は入札とせず補助金と事業を特定の公益法人に丸投げし、また補助金を受けた公益法人が他の公益法人にたらい回しにする例が多くありますので質問しました。
 内閣は答弁書で随意契約の場合に理由の明示を義務付け、補助金の交付先が不明、また補助金依存の公益法人や第三の公益法人に補助金を分配してしまう公益法人への補助金交付や随意契約を認めないと答えました。