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2005年08月01日

【プレス民主 号外 2005年8月版】

政権交代で政治を変えよう
総選挙で大増税をストップ!

 
 八日の参院本会議で郵政民営化法案が大差で否決され、小泉内閣は衆議院を解散、総選挙が実施されることになりました。
 小泉内閣が最重要課題とした法案の大差での否決は、内閣不信任を意味し、本来であれば内閣が総辞職すべきです。小泉首相は総選挙で郵政民営化法案の正否を国民に問うとしていますが「もっと大事なことがあるのではないですか」と主張したいです。各紙の世論調査を見ても郵政民営化に関心は低く、国民の皆様の関心事は景気回復、雇用の安定、社会保障などです。
 今度の総選挙で、過去四年間の小泉内閣に審判を下しましょう。年金制度の改悪、老年者控除や配偶者特別控除の廃止、雇用保険料の引き上げ、定率減税の半減—などなど国民の皆様への負担増・増税ばかりが続いてきました。この四年間で給料が上がった人がいるでしょうか。この四年間で税金や保険料が下がった人がいるでしょうか。総選挙で与党が勝てば、政府税調が発表したとおりの大増税時代がやってきます。
 先日、財務省から日本の国債発行残高が781兆5517億円と発表されました。国民一人当たり612万円になります。行政改革の成果はまったくなく、放漫財政のツケをサラリーマンをはじめ国民に押し付けようとしています。
 
住みやすい日本をつくる
安心できる毎日のために

 
 民主党にとって今度の総選挙は国民の皆様に政権交代を問う選挙です。政権交代に不安を感じる方もいらっしゃるでしょうが、国民のための当たりまえの政治が行われなければなりません。今度こそ政権交代の実現をしましょう。
 国会は国民に対して責任を取るという、当たり前の議論すら出来なくなっています。小泉政権のパフォーマンスと根拠のない期待感の裏で、巨額の負債と経済苦による自殺者の増加、アジア諸国との関係悪化など厳しい現実があります。自衛隊の派遣やテロの恐怖。日本は経済的・政治的に危機的な状態にあると認識すべきでしょう。
  政治の責任は内外の課題に真正面から取り組んで、国民の皆様の安心な暮らしを実現することではないでしょうか。小泉内閣の四年間は、これに逆行するものでした。私は、「住みやすい日本をつくる。安心できる毎日のために」という初心を忘れず、この現状を変えるには政権交代しかないと確信し、総選挙を闘います。