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2005年07月01日

【プレス民主 号外 2005年7月版】

◆僅か5票差の可決 7月5日を政治の転換点に
 
 それにしても残念でした。先日行われた郵政民営化法案の採決であと3人、賛成票ではなく良識に従って反対票を投じていれば廃案になっていました。政権交代には不安を感じる方もいらっしゃるでしょうが、様々な問題山積の今の日本では現政権よりも希望が持てるはずです。政権交代実現後、これまでの自民党政権の「負の遺産」により様々な税金の無駄遣いや政官業の癒着構造からスキャンダルも噴出することでしょう。過去の膿を出し切って国民の為の当たりまえの政治が行われなければなりません。衆議院解散総選挙が行われたら、今度こそ政権交代の実現をしましょう。
 
◆障害者の自立を阻害する自立支援法

 
 衆議院では、障害者自立支援法案の採決が近づいています。7月5日、全国から11,000人の障害者と支援団体の方々が国会を取り囲むように請願行動を行いその後、衆議院議員会館の前での座り込みも続いています。まさに命を掛けた大行動です。厚生労働委員会の審議では、財政が厳しいから相応の受益者負担を、と繰り返し答弁されています。これにより結果として、収入の道のない障害者は自立した生活が出来なくなる法案です。また、財政が厳しい事を説明する根拠となる算定資料の数字が大幅に間違っていた事を認める答弁も飛び出しています。まさに昨年の年金法案でも見られた、法案の基礎となるデータである出生率を審議が終わるまで発表しない、事実を隠すという体質が変わっていません。この法案を与党が数の力で可決することを、決して認めることは出来ません。国民に事実を伝えるという、当たり前のことが今、出来ていない。そのことがこれら一連の法案審議過程からもまた明らかになっています。