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2005年07月27日

決算行政監視委員会質問

 7月27日の衆院決算行政監視委員会で税金のムダ遣いは許さないとの立場から、政府が業務委託をしている財団法人について質問しました。
 
 民主党は政府が予算と業務を丸投げしている独立行政法人など特殊法人について、地道な調査研究を続けています。この日の決算行政監視委員会では河村たかし代議士など私を含む民主党6議員が質問に立ち集中して癒着の構造を追及しました。
 
 その中で、私は総務省が迷惑メールについて調査研究を委託している財団法人日本データ通信協会について、1億円を投じている調査研究委託の成果は数十ページ、30冊の報告書に過ぎない点を追及、委員会席からは溜息の声がもれていました。
 
 他方、迷惑メール対策法が今国会で改正され(全会一致)、行政改革の一環として政府が業務を丸投げする指定法人制度から民間参入が可能な登録法人制度に移行しています。総務省の委託で日本データ通信協会が実施している迷惑メール対策は無償であると総務省は答弁してきたのに対して「無償であれば登録法人制度に移行しても民間は参入しないので、制度改正が建前に終わってしまう」と疑問を投げかけました。
 
 総務省電気通信部長は調査研究委託費1億円のうち、「国民から提供される迷惑メールの分析が一番大きい(支出)」、委託費のうち運用費とは「電話相談やメールの受付」と答弁したため、調査研究委託費という名目で支出されている1億円が実際は日本データ通信協会の人件費などに支出されていることを認める結果になりました。
 同協会17人の役員のうち5人が官職からの天下りで、しかも事務次官を筆頭に総務省から4人が天下りしています。指定法人制度をめぐる行政改革は、まだまだ行政改革とは言えないことを指摘し、税金をムダ遣いする癒着の構造をなくしていくべきだと質問を締めくくりました。