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2005年05月01日

【プレス民主 号外 2005年5月版】

■郵政民営化のドタバタ茶番劇に思う
 
 ゴールデンウィーク直前、自民党内での郵政民営化議論の様子が報道されていました。議論口論の一端が報道されたこの期間も、国会ではいくつもの法案の審議中でした。
 本会議で『障害者支援法の一部改正案』に対しての大臣の主旨説明と質疑の際、あれよあれよという間に相当数の自民党議員が退席してしまいました。小泉政権公約と自民党の公約は違うのだと力説する議員も見られるなど、また「抵抗勢力と戦う」という茶番劇が繰り返されています。
 では実際に郵政民営化が政治の最重要課題だと考えている人はどれだけいるのでしょう。私は4月の衆議院補欠選挙の福岡・仙台で選挙カーに乗りましたが、街頭演説の際、「年金をしっかりしろ」「景気回復が先だ!」といった声がかかっていました。まったく同感です。
 小泉内閣になって四年間、日本の借金は600兆円から700兆円に急増し、個人負担も3兆8807億円増えました。さらに平成17年度予算では1兆 6500億程もの増税が組まれています。国民に負担を強いるばかりで、使う側つまり税金のムダ遣いには遅々として改革が進んでいないのが現実です。
 私は現在、総務委員会と青少年対策特別委員会に所属しています。総務委員会は、郵政公社を所轄する総務大臣に直接質疑を行っています。小泉首相は竹中大臣が答弁を行う特別委員会を別に作り「郵政民営化」法案を質疑しようと考えているようです。私は、公社民営化を議論するのならば、現在の法律上の主務大臣である麻生総務大臣が答弁をするのが当然だと思っています。両大臣にしばしば意見の食い違いが見られる中、充実した議論が出来るとは思えません。
 ドイツポストなどの民営化成功例が広報されるのに対して、アメリカなどのように民営化の後、改めて公社や国営へと見直されている国が多数あることはあまり知らされていません。民営化した後の利益見通しはどこまで厳密な検討の上にあるのか、また、はたして国民の利便性向上へとつながるのか、疑問はつきません。民営化しさえすればすべて上手くいくといったイメージのみを植え付けようとしていると感じずにいられません。
 民主党では次期総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)作成検討に際して、何のために何を実行する政権を目指しているのかよりはっきりさせる議論をつくしていくこととなるでしょう。そうしたプロセスが国民生活を守る熱意があることを見ていただける機会となることと思います。是非ご期待ください!