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2005年05月21日

「郵政民営化より郵政正常化を!」と街頭活動

■いまなぜ民営化?

 いまなぜ郵政民営化なのでしょうか。小泉内閣は「民営化ありき」という結論を強行しようとあせっているだけで、納得のいく説明がまったくありません。民営化を急ぐあまり法案審議前から与党修正が予定されているなど欠陥法案です。にもかかわらず与党は20日に特別委員会の設置を強行しました。利用者のサービス向上や地域経済の活性化という視点はゼロです。民主党は小泉内閣の郵政民営化に反対し、国民のための郵政事業となるようさらに郵政事業の改革、郵貯と簡保の金融部門の正常化を進めます。

■民営化を語る首相のウソ

 郵政民営化を語るとき「公務員が多すぎる」と首相は言いますが、現在の郵政公社職員は独立採算制のもとで給料も年金も税金を使っていません。民営化で「小さな政府」と言うのはウソです。特定郵便局も税金を使っていませんし、少ない人数で郵便・郵貯・簡保の三事業をこなしているのが全国共通の実情です。三事業一体だから効率的に運営できているのです。三事業とも黒字経営であり、郵政公社となってまだ2年しか経過していません。にもかかわらず、2年後から始まる郵政民営化法案をいま強行する必要はありません。景気回復、雇用促進など優先すべき課題はたくさんあります。

■国有の巨大株式会社が出現

 「民間にできることは民間に」と民主党も考えていますが、小泉首相の郵政民営化で国が大株主となる郵政株式会社が出現します。これで民営化なのでしょうか。しかも郵便貯金・簡易保険の350兆円を元手に世界一巨大な銀行と保険会社が誕生します。住宅や物品販売にも乗り出します。これでは民業圧迫、地域で民業が駆逐されてしまいます。失敗すれば国が損失を穴埋めして国民の皆さんの新たな負担となります。株式会社ですから不採算部門が切り捨てられれば、利用者へのサービスがなくなってしまうことになりかねません。

■民主党の考えは、民営化より正常化

 郵便は基本的な公共サービスですから、国の責任で提供すべきです。これは国際条約でも求められている国の基本的な役割です。一方、郵便貯金や簡易保険は 350兆円に膨張し、全金融資産の4分の1を占めるほど肥大化しています。民業を補完すると言う原点に立ち返って、適正な規模に縮小します。本来の姿に戻すと言う意味で、民営化よりも正常化が必要だと考えています。